2017-04-28 第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
まず一点目は、ＮＰＴ、核拡散防止条約に未加盟、それから包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴには署名をしていないというインドなんですが、このインドの、実際に核兵器を保有しているという、この核兵器の保有をしてきた経緯と、それから、問題になっております北朝鮮の核保有、二〇一一年に金正恩体制になり、二〇一二年に憲法によって核兵器保有を認めるという経緯のその状況を照らし合わせて、インド・パキスタン関係それから南北朝鮮問題
まず一点目は、ＮＰＴ、核拡散防止条約に未加盟、それから包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴには署名をしていないというインドなんですが、このインドの、実際に核兵器を保有しているという、この核兵器の保有をしてきた経緯と、それから、問題になっております北朝鮮の核保有、二〇一一年に金正恩体制になり、二〇一二年に憲法によって核兵器保有を認めるという経緯のその状況を照らし合わせて、インド・パキスタン関係それから南北朝鮮問題
そこにインド・パキスタン関係というのが本協定に影響しているんだろうか、そのあたりがおわかりになれば伺いたいことと、それから、あわせて、そこの点でいいますと、先ほどの十四条二項のことで、インド側が、そういう背景もありながら、安全保障上必要という核実験、核爆発であったというふうに主張した場合にどうなっていくかということも含めて、御見解を伺えないでしょうか。
他方で、アメリカとパキスタン関係の悪化が懸念材料ということになります。 この治安部隊の育成については、先月のＮＡＴＯ首脳会議で、治安権限移譲後、一五年以降もＮＡＴＯとして協力していこう、国際社会としても支援していこうということで合意が見られてございます。 さらに、来月、東京において、経済開発分野で国際会議を行います。
鳩山政権は、気候変動やインド・パキスタン関係の緊張激化を上回る危険要因だというのです。理由は、鳩山政権の社会主義的政策に危惧する内容で、世界的に見ると高い危険要因になっているというものです。参院選で民主党が勝てば、さらにマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろうとの予測までされているのであります。総理の御所見をお伺いします。
また、インド、パキスタン関係については、今後とも両国間の緊張緩和の更なる促進、対話の早期再開に向けて働き掛けていきます。さらに、今後、スリランカの和平プロセスにも貢献していく考えです。 我が国は、地球規模の諸課題にも引き続き取り組んでいきます。環境と開発問題については、持続可能な開発に関する世界首脳会議で採択された実施計画の実現を目指し、我が国の貢献策である小泉構想を着実に実施していきます。
本日は、核の専門家の方がいらっしゃいますので、私はインド・パキスタン関係、特にカシミール問題を中心にお話しさせていただこうと思います。 まずは、核実験が行われたということの要因なんですが、これを言っていますと時間がなくなりますので、簡単に項目だけ挙げさせていただきます。
○中村（巖）委員 先回のお話ではイラン関係で入国者総数が一年間に二万四千人ある、パキスタン関係では一万人あるいはバングラデシュ関係では二千人、こういうような数字が示されておったわけでありますけれども、フィリピンあるいはタイの関係もございますけれども、言ってみればこういう国の方々が単純な観光で日本に来るというのはなかなか考えにくいわけでございまして、恐らくはその多くが何らかの不法目的というか、端的にいえば
次に、同じＪＩＣＡの汚職でございますけれども、モロッコに続きましてパキスタン関係にも収賄容疑が出てまいりました。これは警察が調べていらっしゃることなので私は警察にしっかりやっていただきたいと、こう思うわけです。しかし、これらの背景にありますＪＩＣＡの実施体制について質問したいと、こう思います。
○松田政府委員 先ほどの渡辺委員の中国、パキスタン関係についての御質問に答弁申し上げておりませんので、時間をちょうだいいたします。 インド及びパキスタンは、ともに核不拡散条約に加盟しておりません。したがいまして世界からは、この両国の核開発の可能性についての問題提起がつとになされております。
そういう点が、米国であれ、あらゆる原子力先進国が、米・パキスタン関係のみならず、現在各国が共通して持っている一つの問題点でございます。
南西アジア地域では、インド、パキスタン関係の改善などこの地域の安定にとって好ましい動きがあらわれてきております。わが国は、これら諸国との伝統的友好関係を一段と強化し、この地域の安定に貢献していく所存であります。 近年、アジア・太平洋地域に対する世界の関心が高まっております。
南西アジア地域では、インド・パキスタン関係の改善などこの地域の安定にとって好ましい動きがあらわれてきております。わが国は、これらの諸国との伝統的な友好関係を一段と強化し、この地域の安定に貢献していく所存であります。 近年、アジア・太平洋地域に対する世界の関心が高まっております。
先般私が申し上げたように、パキスタン関係につきましては、もうすでに先方と日本の商社筋の間に二十三、四億の繊維機械の輸出の商談が成立をしておるけれども、残念ながら保険の適用がされない、こういう状況にありました。そこでこの問題の善処をお願いしておったところ、今日のような現状になっているわけであります。
○政府委員（大月高君） 本年度の輸出入銀行の貸し出しが予定に達しないであろうという問題につきましては、先般も御説明申し上げましたとおり、インドあるいはパキスタン関係の協力関係のおくれが主因でございまして、一般プラントあるいは船舶等につきましては相当の成約も出ており、かつその融資の約束もできておりまして、その面からの落ち込みはないわけでございます。
さらにインド、パキスタン関係、ラオスの内部事情、インドネシアの動向など微妙なものがあり、中共の圧力に対して抵抗力が少ないうえ、アメリカのアジア自由主義諸国に対する援助にも限界がある実情である。
パキスタン関係、それからインドネシア、フィリピン関係につきまして、関係国と外務省を通じましていろいろ調査をいたしておるような段階でございます。
欧州航路になつて来ますと、日本の品物の動く分量よりは、ほかのインドあるいは欧州諸国の品物の動く分量の方が多いということは言えると思いますが、インド・パキスタン関係におきましては、日本の輸出品あるいは日本が輸入する品物を運ぶ関係が多いということと、それから戦前主として日本の船がその航路の中心になつておつたというような関係もありまして、先ほど申しましたように、多少場合によつては摩擦があるかもしれないが、
○深澤委員 それからこの業績を見ますると、パキスタン関係が、特に繊維機械等について非常に輸出が盛んになつております。今後われわれはインドあるいはビルマ等との関係が、もつと緊密にならなければならぬと考えているのですが、特にパキスタンだけ非常に飛び離れて輸出金融が多いのでありますが、この関係はどういう事情でございますか。